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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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<裁判員裁判>鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問(毎日新聞)

 鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)の裁判員裁判は2日目の24日も証人尋問があり、裁判員2人が質問した。初めて被告人質問も行われたが裁判員の発言の機会はなかった。被告人質問は25日も行われる。

 この日の証人は、弁護側が、被害者の石谷英夫さん(当時82歳)の税理士事務所経理を担当していた女性ら3人。検察側は影山博司被告(55)の妻。

 元経理担当の女性は、被告が石谷さんに怒鳴られる姿をたびたび目撃したなどと述べ、被告のために嘆願書を提出しようと元同僚らと話していると明かした。被告は女性の言葉を聞きハンカチ目元をぬぐった。

 傍聴席から見て右から3番目の男性裁判員は女性に「普段から(被告は)石谷さんの自宅に出入りできたのか」などと質問。被告の妻に対しては右端の女性裁判員が「被告が給料をもらえていなかったのは知っていたか」と尋ね、妻は「事件後に初めて知った」と答えた。

 被告人質問では、事件の動機を弁護人に聞かれた被告が「精神的に追いつめられた状態を逃れたい、その一心でやった」と述べ、強盗目的を改めて否定した。

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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」(産経新聞)

 夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲(どうせい)を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。(菅原慎太郎)

 「愛しているということを証明するため…」

 今年1月26日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。

 昨年4月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵(いそはた・りえ)さん=当時(32)=の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。

 検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成19年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。

 正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。

 「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」

 涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。

 「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。

 事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている

 「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」

 被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。

 それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。

 「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。

 男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。

 平成13年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。5〜6年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の1つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。

 探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。

 ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。

 桑原被告の公判は今月8日、検察側が懲役17年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。

 閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

 しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。

 「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、3月9日午後1時半から言い渡される。

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<ウェッブ上院議員>グアム移転計画「日本の結論待ち」(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米上院東アジア太平洋小委員長のジム・ウェッブ上院議員(民主党)は日本訪問後、18〜19日の日程で米領グアムを訪問し、沖縄県の海兵隊のグアム移転に関し「日本政府の結論を待っているところだ。その決定がなされるまでは移転計画を進めるべきではない」と述べた。日本側が米軍普天間飛行場の移設先を決定するまで、米海兵隊員8000人のグアム移転に関する作業は控えるべきだとの考えを示した形だ。

 鳩山政権は普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とした日米合意の見直し作業を進めており、5月中の決定を目指している。ウェッブ氏の発言は計画変更の可能性を念頭に置いたものとみられる。

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谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ(スポーツ報知)

 鳩山内閣発足後初の党首討論が17日午後、開催された。討論には自民党の谷垣禎一総裁(64)と公明党の山口那津男代表(57)が出席し、鳩山由紀夫首相(63)と激突した。

 谷垣総裁は35分間のうち30分弱を「政治とカネ問題」に絞り、首相を糾弾。首相に対する実母からの巨額資金提供問題を取り上げ、「『平成の脱税王』が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ」と突き上げた。

 首相は「納税がバカバカしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。小沢一郎幹事長の国会での説明について「私から進言する」と明言。その後も「政治とカネ」問題の釈明に追われた。

 とはいえ、首相も「今こそ企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と逆質問。党内に慎重論を抱える谷垣氏が明言を避けると「返答がなかったのは残念だ」と皮肉る場面もあった。

 ご意見番の民主党・渡部恒三元衆院副議長は谷垣氏について「政権を取り戻す迫力が感じられず、つぶれた会社の社長みたいだった」と酷評。首相については「悪く言えば頼りない、よく言えば人柄が良い」とし、この日の対決は「五分五分」と判定。自民党の柴山昌彦衆院議員(44)は「私からするともう1歩、2歩踏み込んでほしかった」と谷垣氏のツメの甘さに不満げ。

 政権交代後、初の党首討論も、各局のトップニュースを飾った五輪とは対照的に、盛り上がり不足の初対決となった。


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【党首討論詳報】(1) 谷垣氏「首相は平成の脱税王」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による鳩山政権初の党首討論が17日、行われた。討論の詳報は以下の通り。

 谷垣氏「えー、総理がご就任になりましてから5カ月たちます。ようやくこの党首討論が実現しました。これから、積極的にこの総理と討論をしていきたいと思いますので、今後頻繁に行われますよう、総理の方からもまたご尽力をまずお願いしておきたいと思います。それで今は、国会では予算審議がたけなわでございます。昨日は税法の審議も入ったわけですね。今、こういう景気情勢ですからまず予算をしっかり議論するこということが大事だと私も思います。それで、今政府がお出しになった予算案には大きくいって五つほど問題があると私は思いますが、しかし、その前に、やはり景気対策にせよ、予算にせよ、税をいただいてやるというのが基本でございます」

 「で、昨日いわゆる確定申告も始まりました。今日、昨日の新聞をみますと、確定申告スタートしていろんな方の反応がでております。今朝の産経新聞ですが『納税がバカバカしい』、こういうご反応もありました。『首相、小沢氏に怒り、ため息』。こういうことであります。それから昨日の読売の夕刊をみますと、これは葛飾税務署で、『知らなかったで許されるのはおかしい。開き直らないでと怒った』とか、『首相がこれまで払わなかったのだから自分たちもいいのでは』、こういう議論が出ております。こういう声に対してこれ徴税、政治の責任でありますから、1番の責任者は鳩山総理ご自身です。こういう批判に対して、総理はなんとお答えになりますか」

 首相「まず、谷垣総裁とこのような形でクエスチョンタイム、党首討論ができることをたいへんうれしく思います。できるだけ頻繁にこれからも行いたい、私の方からもそのように申し上げておきます。それで今、徴税の話がございました。昨日から確定申告が始まりました。いろいろと、私の、いわゆる母からの資金提供のことで、納税に対してバカバカしいというお気持ちが国民のみなさん方の中に起きてしまっておること、誠に申し訳ない、その思いでございます」

 「私が申し上げたいことは、これは何度も申し上げておりますが、天地神明に誓って、私自身が知らなかったことではございます。しかし、しかしながら、いくらなんでも、このような大きな額を、資金提供受けていたという事実が検察によって明らかになった以上、私としては大変遅れたということは事実でございますが、納税の義務というものは果たさなければならないという思いで申告をし、納税をしたところでございますし、これからもしっかりと納税をしなければならないこと、いうまでもないことでございまして、国民のみなさま方の税金のおかげで、予算というものを組ませていただくことができるわけでございます」

 「今までの政権と、新しい政権との違いといえば、1円たりとも税金のムダ遣いを許さない、そのような思いで私たちはがんばってきたいと、そのように考えているところでございまして、税金のムダ遣いがないような、そういう仕組みをなんとしても、新政権においてつくりあげていきたいとも考えておりますので、ぜひ国民のみなさま方には私のこと関しては重々申し訳ない、不徳のいたすところだと申し上げておきますが、ぜひ国民のみなさん方には、新しい国づくりのために税金をお支払いをいただきますように重ねて申し上げておきたいと思います」

 谷垣氏「総理、総理にはたいへん申し上げにくいですが、『平成の脱税王』という言い方もあるんです。そういう方が徴税をしてくれというのは、これは非喜劇だと思いますよ。それで、ダメなんですよ、そういう説明では。要するに今国民が思っていることは、バカバカしくって税が払えないという声、一方にありますよ。それで総理がお払いにならないんだったら、自分たちも分かったときにじゃあ払う、これでいいんじゃないかという声が、しかし庶民は本当はそんなこと考えてないんですよ。庶民が考えておりますことは、総理やなにかは、まぬがれるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返されて全部もっていくと思ってるんですよ。だから、単に徴税に対していやになっちゃうなというだけじゃないんです。今国民がうすうす感じていることは、この国には法の支配があるかどうかということを感じてるんですよ。で、私は総理に申し上げたい。これは総理がきちっと自浄責任、自浄作用を果たされるか、説明責任を果たされるか、責任を取られる、こういうことでないと、さっきのような答えではダメなんです。もう1回お答えください」。

 首相「まあ、谷垣総裁のそのお気持ち、私もこのようなことが判明したときに、たいへん驚いたのは事実でございます。そして申し訳ないという思いがございました。知らなかったとはいえ、こんなことでよかったのかという思いは当然のことながらあります。この、もう谷垣総裁もおわかりの通り、過ちで納税というものが、たいへん納税に漏れているということが分かったときに、それは大変遅ればせであるけれども、さかのぼって納税をするということが許されるのも法律でございまして、それに私はのっとってわかった以上、当然のことながら納税というものはするべきだという思いの下で、私は平成14年にさかのぼって、そこからの納税というものを申告をしてお支払いをしたところでございまして、国民のみなさん方に、総理だから許されるなんて話は当然ある話ではありません。そんなことが許される世の中であってはならないということは肝に銘じて、私もそのように思っておりまして、特別扱いというようなものはなされるはずではないと、そのように思っておりますので、国民のみなさん方にもぜひ新しい政治を興すために、しっかりとがんばっていただいて、そして汗を流していただいて税金をお支払いをいただき、新しい国づくりにご協力を願いたい、重ねてそのことを申し上げたいと思っております」

 谷垣氏「残念ながら、総理の新しい国づくりに協力をいただきたいという言葉がしらじらしくひびきます。で、さきほど私は申し上げました。自浄作用をされるか、説明責任を果たされるか、それとも責任を取られるかと。総理は以前、私どもの議員の秘書がやはり罪に問われましたときに、秘書の責任は総理の責任である、総理じゃない、議員の責任であるとおっしゃったはずであります。この点をどうお考えなのか、私お聞きするのは二度目ですが、お答えいただきたいと思います」

 首相「お答えいたしますが、私はさきほど、谷垣総裁が3つの方法があるということをお話をされました。そのひとつであります説明責任、私の知ってる限りのことを正直に申し上げているところでございまして、国民のみなさん方にはなかなか納得いただけないということが、あるいはあるかもしれませんが、私はすべてを包み隠さず、事実を事実として申し上げていること。これは改めて谷垣総裁に申し上げておきたいと思います。それから今、お話がありました、かつての私の発言、かつて私が申し上げたことは当然、口から出た言葉でありますからそれを今、どうのこうの、撤回するというような話ではないと思っておりまして、その言葉の重さというものは認じているつもりでございます」

 「ただいろいろと、かつても、例えば秘書の犯した事件、それぞれの違いというものがあることも谷垣総裁もお分かりだと思います。少なくとも私のこの問題に関しては、私自身の資金、そして母からの資金提供、これに依っていることも事実として明らかになっているところでございまして、私腹を肥やしたり、不正な蓄財をしているというところではないところもご理解いただきたい。そしてその中で今、それでも国民のみなさま方から、しっかりと政権を担い、政権交代の意味をしっかりと認じろという思いがございますので、身を粉にしてその責めを果たす、新しい政治をおこすために、全力を尽くすこともその責任のひとつの取り方だと、そのように考えておるところでございます」

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 田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
 一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
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 日本通運の話 判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。 

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わいせつ画像収集の元教師 「行為」で再逮捕へ(産経新聞)

 岡山県津山市の中学教諭が、女子中学生のわいせつ画像を撮影したなどとされる事件で、兵庫県警が岡山県青少年健全育成条例違反容疑で、元同市立中学教諭、山本健司被告(49)=公判中、懲戒免職=の逮捕状を取ったことが15日、捜査関係者への取材で分かった。16日にも再逮捕する。

 捜査関係者によると、山本被告は昨年10月3日、岡山市内のホテルで、インターネットのゲームサイトで知り合った岡山県瀬戸内市の市立中学1年の女子生徒(13)にわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 山本被告は昨年9月に女子生徒と知り合い、「大阪に住む19歳」の男子になりすまして偽名を使って、女子生徒にわいせつな画像を携帯電話に送信させていた。山本被告は「会わないと画像を学校に送りつける」などと女子生徒を脅し、岡山市内に呼び出していたという。

 県警は、中学3年の女子生徒(15)のわいせつな写真を撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで山本被告を逮捕し、余罪を調べていた。

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雑記帳 ストップ温暖化『一村一品』 鳥取県北栄町が受賞(毎日新聞)

 学校や企業などが地域で進める優れた二酸化炭素削減策を選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」が14日、東京都内で開かれ、全国47代表から、風力発電など自然エネルギー活用に取り組む鳥取県北栄町が最優秀賞に選ばれた。

 07年度開始の環境省の事業で、3年間に約3600団体が応募。地域の知恵を全国に発信してきたが、事業仕分けで廃止とされ、大会は今回が最後になった。

 政府の温暖化対策の国民運動では地域の取り組みを重視しているが、仕分けでは逆の結果に。大会実行委員会は別のイベントを模索する予定で、「温暖化対策はストップさせません」。【大塲あい】

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